皆さんこにちは
本日は、サンワード貿易コンシェルジュのＴ氏による
『いまさら聞けない！？！なぜ！？！』
と思っている経済指標の疑問を深堀して解説していきます!!
さて、前回は米国のGDPの約７割を占める個人消費関連の指標を取り上げましたが、
その個人消費に次いでウェイトを占めるのが企業の設備投資です。
なので、本日のテーマは企業に関する指標の
【耐久財受注 】についてご紹介いたします☆
「耐久財」とは？？
３年以上の使用に耐えうる消費財のことです。
代表例としては、自動車・航空機などの輸送機器、家電製品や家具などが挙げられます。
発表する機関は米国商務省。毎月後半に発表されます。
約4000社の製造業企業の出荷、在庫、新規受注、受注残高などが同時に発表されるのですが、
その中でマーケットが関心を寄せるのがこの「耐久財」の新規受注額です。
サンワード貿易コンシェルジュのＴ氏が考える
耐久財の中で注目を集めているポイントは3つ。
①「耐久財」全部をひっくるめた総合指数
②毎月の変動幅が大きい輸送機器
③航空機を除いた非国防資本財
①総合指数と②輸送機器の指標が注目されやすく、
ネット上で速報されるのも2つの指標になります。
実は、最もキモとなるのが第３の指標である
「航空機を除いた非国防資本財」なんです!!
この「航空機を除いた非国防資本財」まで無料で
速報してくれるサイトってなかなか無いのが実情です
航空機というのは単価が非常に大きく、
米国で社民間用大型機を作っているのはボーイングのみとなっております。
独擅場となっていて、世界各国からまとまった数の受注があると、
ボーイング１社だけのまるもうけ、という特殊な状況ですからこれを除外します。
国防資本財、要するに軍需も変動幅が大きいのでこれも除外します。
また、軍需は再生産がありません。兵器というのは何も生み出さず、
むしろモノを壊せば壊すほど性能が良いとされるシロモノですから、
経済の歯車にはあまり寄与しません。
これらの理由で「航空機を除いた非国防資本財」というのは、
GDPに寄与する企業の設備投資のバロメーターとなるキモの数字と言うことができます。
余談ですが、この「航空機を除いた非国防資本財」の数字は冴えないのに、
総合の数字が良いケースなどもあり、内訳をよく見ると軍事関連の数字が伸びていることがあります。
そういうときに限って中東などがキナ臭い。
そういう場合は「有事の金」ですとか地政学的リスクに敏感な
原油の値動きに注目してみてはいかがでしょうか？
さて次回もお楽しみに☆
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